会社名：株式会社長映商会 | Choei Shokai Co.,Ltd (SJCAM international distributor)
住所：〒550-0013 大阪市西区新町1-22-12 T.Tビル2号館新町303号室
電話番号：06-4395-5395
Eメール：privacy@sjcamhd.jp
ドメイン名：https://sjcamhd.jp
情報セキュリティポリシーの目的
SJCAMジャパン（以下総称して「当社」）は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつ高度な対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しました。
今後はこの「情報セキュリティポリシー」および「個人情報保護」を順守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。
情報セキュリティポリシーの運用
情報セキュリティ管理体制の構築
当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
「情報セキュリティ管理責任者」の配置
「情報セキュリティ管理責任者（CISO）」を設置します。これにより全社にわたる情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
情報セキュリティに関する内部規程の整備
情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
監査体制の整備・充実
情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。
情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。
情報セキュリティリテラシーの向上
従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。
業務委託先の管理体制強化
業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。
個人情報保護
SJCAMジャパン（以下総称して「当社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」および「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001）等の順守徹底を図り、個人情報を保護するため次の各項の実施に努めます。
責任
プロバイダは、掲載情報が外部の団体・個人により操作・掲載されていることを条件に、そのウェブサイトに掲載されている情報については責任を負わないものとします。
プロバイダのウェブサイトは、サイトが正しく機能することと、サイトの可視化のために必要不可欠と考えられている特定の機能を実行するためにクッキー（サーバーがページにアクセスするためにコンピュータに送信する小さな情報ファイル）を使用することがあります。ウェブサイトで使用されるクッキーは、どんな場合でもより効率的な通信を行い、ユーザーセッション時には消えるようにするという唯一の目的のための一時的なものです。いかなる状況においても個人情報を収集するためにクッキーを使用することはありません。
クライアントのウェブサイトから第三者コンテンツのウェブサイトに宛先変更することがあります。プロバイダは、第三者自身のウェブサイト上の掲載内容を常に制御することはできませんので、係る内容についての一切の責任を負いません。いずれの場合も、貸し手は、国内法又は国際法、道徳や公共の秩序に違反、侵害する可能性のあるコンテンツを削除し、ウェブサイトへの宛先変更を直ちに抹消し、係る対象コンテンツを監督官庁に通知します。
プロバイダは、ウェブサイトプロバイダとは無関係に第三者が発行するコンテンツおよび情報（フォーラム、チャット、ブログ作成者、コメント、ソーシャルネットワークまたは他の手段を含むが、これらに限定しないあらゆるコンテンツおよび情報をも同時に意味する）には、一切の責任は負いません。しかしながら、LSSI-CEの11項および16項に準じて、プロバイダは、すべてのユーザー、当局や治安部隊が利用可能にし、すべてのコンテンツが国内法あるいは国際的権利、あるいは公共の道徳・秩序に影響あるいは違反する可能性がある場合、抹消あるいはブロックすることに積極的に取り組みます。ユーザーがウェブサイト上に、この範疇に入るかもしれないと思われるコンテンツが存在すると思われた場合、すぐにウェブサイト管理者に通知してください。
このウェブサイトは正しく動作するように検証されテストされています。原則的には一年365日、1日24時間の正常動作を保証することができます。しかしながら、プロバイダは特定のプログラミングエラーがある、またはそれが不可抗力、自然災害、ストライキ、あるいは同様の環境によってウェブサイトへのアクセスが不可能となるという可能性を排除していません。
個人データ保護
プロバイダは、個人データを保護しているスペイン法令の遵守と、法律15/1999第９項、個人データの保護(LOPD)、及びユーザーが以下についての情報を通知する入力時のプライバシーポリシーを提示する規則開発 LOPD.EIプロバイダ、に提供されたセキュリティ手法の導入と義務遂行に全力を注いでいます。
コントローラからのデータ
処理されたデータ
格納されたファイル
対処の目的
必須または提供されていないだけでなく、それらを提供していないことによる結果。
すべてのユーザーおよび実行手順に与えられた権利。
知的財産
ウェブサイト（プログラミング、編集、コンパイルおよび動作に必要な他の要素、デザイン、ロゴ、テキスト、グラフィックを含むが、これらに限定しないあらゆるウェブサイト上の要素をも同時に意味する）はプロバイダ、または（ライセンスあるいは許諾を有している場合は）著作者の財産です。すべてのウェブサイトのコンテンツは、正式に知的財産法によって保護されており、公的記録に登録されています。
意図された目的に関らず、全体または部分の複製、使用、搾取、配布および営利目的での利用は、いかなる場合でもプロバイダによる事前の文書による承認が必要です。プロバイダのアプリケーションによる承認は、いかなる場合であっても著作者の知的財産権の重大な違反とみなします。
プロバイダ以外の場所に存在し、そこからウェブサイトに表示されているデザイン、ロゴ、テキスト、グラフィックは、個々の所有者に帰属します。従って、関連して提起される可能性のあるいかなる係争に対しても責任があるのはこの所有者となります。いずれの場合も、貸し手は所有者からの明示的な事前承諾を保有しています。
プロバイダは、第三者がウェブサイトの特定のコンテンツに直接宛先変更することを明示的に承認し、いかなる場合でも必要に応じてプロバイダの主ウェブサイトsjcamhd.esに宛先変更しなければなりません。
貸し手は、知的財産保有者保護の観点からもたらされる知的財産の権利を認識しており、保有者のウェブサイト上の単なる言及や外観、プロバイダの権利や責任、また同様の承認、後援または推奨を行う権利は持ちません。
知的財産侵害の可能性のあること、及びウェブサイトの内容に関連することであれば、どんなことであっても、以下の電子メールを介してコメントを送ることができます。
適用法および管轄裁判所
創作したウェブサイトまたは活動に関連するすべての紛争や疑義の解決のため、当事者が自身をすべての提起された紛争を解決すること、及びマルシア裁判所を使用することに関して、法的能力を有すると明示的に提示するスペイン法を適用します。